米国株投資家のみなさまこんにちは。米国株永久投資を目指すチンギスハンです。
　さて今日の百名山は、富山県の名峰、立山連峰の剱岳（2999ｍ）です。昔夏に登りました。途中の鉄はしごで、前に登っていた方が動けなくなり、３０分ほどして富山県のレスキュー隊に救助されました。私も梯子の途中で長い時間を過ごしました。

　　　　

　私事ですが、私は今年の３月で長く続けていた仕事をやめます。周りの方の反応は、「え、まだできるでしょう、元気そうだし」「やめて何するん？」「食べていけるん？あなた年金少ないでしょう。」の３つです。

　脳卒中にかかり能力が大きく低下した自分にとって、どうやって資産を管理するか？という問題に悩みました。多くはないですが、金融資産は、脳卒中のあとストレスがたまるので、株式や米ドルは処分してほぼすべてを日本円にしました。その後、日本株での運用を試みましたが、違和感を感じて（ありていに言えば相手のレベルが高すぎた）、撤退。その後研究を続けて米国株を選好。期間は無期限の永久投資と決めて、昨年10月から投資を始めたのは、先日の記事の通りです。そして、何年かかけて仕入れ、最終的には全額を米国株で保有したいと計画しています。
　でも親しい友人にその話をすると、「えっ、危険じゃないの。株でやられた人いっぱいいるよ。」そして、「せめて半分は現金で持っとかないと」とアドバイスをくれました。
さらに「何で米国株なの？日本の株じゃあだめ？」とか「リーマンみたいなのきたらどうするの」とも言ってくれました。「その時はじっと持ってます」と答えています。

最も安全な資産は何か？
　昔は現金が最も安全とされていました。ですから「株」というのは、「まともな人」のやることではなく、よくて「変わり者」、普通で「ギャンブル」でした。不動産はもっと地位が高かったです。ですから、ほとんどの人は現金や預金で資産を持っていました。でもこの「現金神話」は今大きく崩れつつあります。

通貨は減価していく。
　紙の通貨が減価していくことは今に始まったことではありません。確か平均は100年で140分の１だったと思います。明治には1円は金貨だったわけですから、日本でも激しいです。

各国の金融緩和から減価が激しくなった。
　特に日本では長年デフレ傾向で通貨の価値は安定していました。しかし世界的にはリーマン後に通貨の減価の流れがはっきりしたと思います。各国政府が、通貨の秩序よりも、景気回復と雇用を優先したからです。通貨の激しい減価の流れは今後も続きます。では、何で保有するのが安全か？

例によって結論から先に言いますと、私の考えは
住居用不動産＜債権＜通貨＜金＜商業用不動産＜不動産リート＜日本国株式＜米国株式
と考えています。これは一般的に言われているのと違います。その理由は
①住居用不動産・・・日本では空き家が増えており需要低下が見込まれる。出口戦略が難しい。しかし地域による。地方は難しいか。
②債券・・・長く続いたバブルがはじけ、さらなる下落が予想されます。（金利は上昇するので保有している債権は下落する）
③現金・・・特に日本では「ヘリマネ」が話題に上るなど、通貨を下落させようとする流れや政策が積極的に行われようとしている。政府日銀は通貨安政策に熱心。
④金・・・金利上昇に弱い。通貨の代替として見られる時と、商品として扱われる時がある。リーマンでは商品と見られて下落した。
⑤商業用不動産・・・ちゃんとした需要のある地域では有望。
⑥不動産リート・・・流動性がある。処分しやすい。配当が高い。出口戦略がたてやすい。
⑦株式・・・どんな政府でも企業活動を制限することは雇用が失われるのでできない。

インフレへの抵抗力もほぼ同じ順番です。
理由はその国の優良な企業は常にインフレ率より多くの富を生み出すからです。（だから優良企業と言われる。1980年代の米国のように、インフレ率をそんなに超えない時期もあるが、長期的には常に超えてきた）

米国株の強みは、繰り返しになりますが、
①市場が世界で最大
②流動性がある
③株式市場に長い歴史がある。
④株主重視の風土があり、配当や自社株買いが熱心
⑤日本の場合は、「会社は社会のため」という訳の分からない論理がまかり通っている。（ちゃんと中学校の公民の教科書にも書いてある）。従業員の方が株主より重視される。
⑥日本株では、日銀が買うので株価が高止まりし、ＰＥＲが高くなる。したがって配当が低くなる。

米国の法人税率の軽減の影響は？　企業は10％ほどの増益か。
　現在35％の法人税率を、大統領案で15％共和党案で20％に引き下げる案が検討されています。企業の海外への拠点流出を防ぐためです。現在の各国の実効法人税率は、（世界経済のネタ帳より）国、地方、合計の順に税率の高い国から
米国32.89％6.04％38.92％ドイツ15.83％14.35％30.18％日本22.59％7.38％29.97％韓国22％2.2％24.2％英国20％0％20％となっています。
　やはり米国は高いです。引き下げ率の低い共和党案になったとして、12％ほどの減税になります。決まれば各企業の純利益は12％押し上げられることになります。
　現在少し割高とされている米国株の割高感が薄れます。株高の理由付けには十分です。
まだ決まっていませんが、投資家としては織り込んでおく必要がありそうです。先日レポートしたＫＯコカ・コーラもＰＥＲ25で少し割高圏にあると書きましたがＰＥＲ22.5と考えると割高感は少し薄れます。いい銘柄はＰＥＲが高いことで軽率に敬遠しないように心がけたいです。

今日のまとめ
１　通貨は減価していく。リーマン以降減価が激しい。
２　優良企業の株式はインフレに対抗でき、金融資産として安定性が高い。
３　市場が大きく優良企業の多い米国株は最適である。
４　米国株は長い歴史と、株主重視の姿勢がある。
５　米国株は、減税が決まることも考えて10％ほどＰＥＲを切り下げてみる必要がありそうだ。

以上私事も多く自分勝手な記事になりました。お読みいただいてありがとうございます。みなさまの何かの参考になれば幸いです。みなさまのよい投資を！

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