チンギスハンのブログ。米国株、永久投資。

米国株高配当安定株に永久投資します。地方在住60代で今年3月リタイヤします。年金が少ないので米国株投資で月10万円の配当を目指します。以前の投資で増やした資金で少しずつ買っていきます。一緒に意見を交換できたらうれしいです。

リスク回避のための投資。通貨戦争の行方。(1)リーマンから現在まで。

 米国株投資家のみなさんこんにちは。米国株永久保有を目指すチンギスハンです。
 さて、「シニアのための安全で失敗しない投資術」は地味な内容にもかかわらず多くの方にお読みいただき感謝したいます。
 今日は私たち米国株投資家には大きな問題である、ドル円の今後についてです。まずリーマンから現在までを検証します。今だからわかることも多いです。公平、公正に努めたつもりです。ざっくばらんな調子で書きたいと思います。


 第1ラウンドは米国の圧勝。
2008年9月のリーマンショックは世界を揺るがしました。

震源地は米国です。しかし世界中に影響は広がりました。現金以外のすべてが値下がりしました。その時のFRBの議長はベン・バーナンキ。「恐慌の専門家」で「ヘリコプターベン」と言われる方です。さすが専門家です。その後の金融緩和は手際よく、出し惜しみせずに、いち早く危機を脱しました。QEと言われるものです。①国債を買って通貨供給を増やしました。量的緩和と言われるものです。金利は下げようがなかったからです。②住宅債権を買って不動産価格を下支えしました。効果は上がり、ドル円相場は上記のように、80円を割り込み、(楽天証券より)住宅価格は下のように回復に転じました。(不動産は遅行する)(海外投資データバンクより)

 つまり米国は通貨戦争に勝利しました。各国を巻き込んでおいて、自分だけいち早く泥沼から抜け出したわけです。通常、通貨戦争に勝つことは、「近隣窮乏化政策」と言われます。他国を犠牲にして自分だけ助かったのです。ずるいです。さすが専門家だけのことはあります。
 もちろん、各国も手をこまねいていたわけではありません。ただ、金融緩和競争はより過激な方が勝つのです。


2 潮目が変わる
 ところが、2011年3月に日本を東日本大震災が襲います。ドル円はそれからも円高になり続けます。当時の民主党政権には、この、世界をまたいでの通貨戦争の認識が欠けていたのでしょう。何もできず、ひたすら、現実を逃避して自分たちの理想を追求しました。当時の菅直人首相は学生運動のリーダーにはなれても、国のリーダーではないことをはっきりさせました。そして、後継の野田首相が(現幹事長)が消費税を上げるに至って、民主党は見放され、とうとう党名まで変えて出直す事態になりました。


3 第2ラウンドは日本の圧勝。アベノミクス、クロダミクスの成功。
 民主党が政権担当能力がないことがだれの目にもわかり、2012年暮れの衆議院選では自民党が圧勝します。安倍首相が、円安を公約に掲げていたこともあり、円安が進みます。ちょうど、震災の原発事故で、日本は世界の同情を受けていましたので、この金融緩和は黙認されました。原発事故で、化石燃料の輸入が増えて、貿易赤字がかさみました。さすがに、経常収支は黒字でしたが、その額は大幅に減少しました。つまり円安には正当な理由があったのです。(下のグラフは世界経済のネタ帳)

さらに、復興を助けてあげようという各国の親切心にうまく乗っかって、円安は進みます。また黒田日銀総裁の、何回かのサプライズ異次元緩和で度肝を抜きました。まさにやりたい放題です。ドル円は126円まで進みました。輸出企業の業績は劇的に上昇し、株価も上昇しました

この時点で日本は通貨戦争に圧勝しました。


4 成功体験は危うい。政府・日銀はやりすぎた。
 金融緩和は、「麻薬」のようなものだといわれます。やれば簡単に、業績が上がり、株価も上がるので、市場は常に次の緩和を催促します。手段はだんだんと過激になります。
本当をいえば金融緩和で時間稼ぎをしながら、本当に経済を強くする智慧と実行力が必要でした。しかし、だれも困難なことはしたくありません。政治家としては票が減る政策はなおさらしたくありません。そうやって金融緩和に異常に依存する体制ができました。


 囲碁に、「打ちすぎ」というのがあります。自分は下手ですが囲碁は良く見ます。「調子に乗って欲張りすぎた手」のことですが、相手の的確な逆襲を食らうと平凡な手より悪くなります。通貨戦争で勝利を収めた、政府・日銀は、度重なる緩和で効果が薄れた中で、さらに過激な手段に出ます。これが「打ちすぎ」でした。
 一つ目は昨年の1月の「マイナス金利」です。サウジショックがおこり株価は暴落、円高が急激に進みました。そこで、日銀は「マイナス金利」を導入。あくまで金利を下げようという作戦ですが、金融機関はたまったもんじゃあありません。米びつが消えてしまったわけですから。これで金融株は暴落。銀行の親玉のくせに、配下の銀行のことも考えないとは、情けないです。案の定、三菱に突き上げを食いました。当然です。2%の物価目標を達成するためというのが日銀の言い分ですが、「円安狙い」「金利を低くして、利払いを抑える」というのが見え見えです。
 打ちすぎの2つ目は9月の「長期金利0%くぎ付け」です。
 この2つで、米国はうまく金利を正常に戻したのに、日本は、片道燃料の戦艦大和になりました。引き返すことはもはや不可能です。私は学者ではないのでうまく説明はできません。でも、「あー、もうこれで後戻りする気はないな」ということはわかりました。計画倒産です。せっかくうまくやっていたのにどうしたことでしょう。「成功体験」というのは、通常の思考回路を麻痺させるんでしょうか。
 もちろん、日銀の理事にはわかっていたはずです。5:4とか1票差の評決がそれを示しています。反対票は民間出身です。戦前の軍部を思い出す決定です。


5 もう意図的な円安には理由付けがなくなった。
 大方の予想を裏切りトランプ大統領が登場します。まさに異形の大統領。言いたい放題悪行三昧です。で、かれは、中国、日本、ドイツを名指しして、「為替操作している」と非難しています。このうち、ドイツは痛くもかゆくもありません。そもそも金融政策の手段を持たないからです。中国も為替操作は明白ですが、「貴重な外貨準備を使っての元の買い支え」です。元安誘導とは逆方向です。
 つまり、トランプ攻撃の真の相手は、「通貨戦争の勝者日本です」。もちろん日本政府は言い訳しています。「最初にやったのはお前だろう、俺たちはそのまねをしているだけだ」というものです。「物価目標2%のためだ」ともいっています。
 しかし、ちょっと無理があります。状況が変わってしまったからです。原油の値下がりによって、日本は昨年4.7兆円もの貿易黒字を出しています。経常黒字に至っては20兆円です。通常黒字国通貨は上昇します。それを異常な低金利で円高を押さえつけようというのは、いかにも無理があります。
 景気も上向いていますし、失業率も低いです。国際的に見れば長期金利の上昇は自然な流れです。それを0%を死守するというのは、意図が見えすぎです。今後長期金利は米国の上昇に追随して上昇するのが自然です。
 でもここに問題があります。日銀は、有り金に任せて、高値で400兆円余(2016年10月)の国債を買い、さらにその額は毎月増え続けています。1%の長期金利の上昇で40兆円の損失です。日銀は利害の当事者になってしまっているのです。ですからそういわれるままに金利は上げられません。今後米国との間で相当な、鞘当てが展開されることでしょう。しかし最後には、トランプから「じゃあ日米安保はやめる、お前たちは中国のエサにする」と言われればぐーの音もでません。結局防衛を依存している相手には勝てません。
                                (2回に続く)
第2回では2022年までを予測します。
以上つたない文ですが、皆様の何かの参考になれば幸いです。


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